管理業務にはどのようなものがあるのか

住宅模型

賃貸管理においては、自主管理をするより管理委託を選択する人のほうが圧倒的に多くなっています。すべて任せる場合と一部委託する場合とを合わせれば実に90%以上で、オーナーのほとんどが何らかの形で管理会社に委託していると言えるでしょう。ただし、管理と一口に言っても、資産管理、賃貸経営管理のほか、建物管理や施設管理などの業務があります。管理会社によっては得意とする分野とそうではない分野とがあるため、任せたい業務内容と委託先の特性が合致しなければ理想的な運営は叶いません。管理会社は入居者の募集や入居時の対応、契約終了に伴う退去や契約更新など多岐にわたる業務があります。自主管理が不可能だと判断するオーナーが多いことからわかるように、賃貸管理は非常に重要かつ煩雑な業務であり、逆に言えば優秀な管理会社を探すことで勝ち組オーナーになれることも意味しているのです。管理会社は業態で分けることができますが、賃貸仲介系は本業が物件の賃貸仲介なので、低コストであっても管理より媒介契約獲得のほうが優先される傾向があります。売買仲介系は本来畑が異なるため、管理業務の知識があまりない可能性もあるでしょう。建築メーカー系は社員数が多いため一定レベルが期待できるのは強みでしょう。画一的で内容に融通が利かないこともありますが、集客力が高いため空室リスクを回避できる期待が大きいのが強みです。ノウハウに関してはやはり管理専業の管理会社が一番であり、空室リスクへの対策ノウハウも期待できますが、最も少数派となります。

よい管理会社を見極めるポイントとは

男女

賃貸管理を任せる会社を選ぶのは容易ではありません。少なくとも会社としての信頼性を確認するなら、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度への登録者であることを見ることも重要です。賃貸管理においては一時期トラブルが多発した時代があり、業務を適正化するため2011年12月に制度が施かれました。それでも制度に登録している会社数は4千社強にとどまりますので、全体で4万社近くある業界としてはかなり少ない数字と言えます。少なくともオーナーがこうした制度を知り、登録がおこなわれているかどうかを見るのも管理会社を選ぶひとつの物差しとなるでしょう。オーナーは経営者なのですから、相応の意識をもってパートナー会社を選ぶしか道はありません。業者に運営を丸投げしてしまうと、トラブルになるケースが多くなります。特に入居者とのトラブルを回避するためには、入居契約書の内容をオーナー自身も熟考し、納得できる内容で自身や自身の物件を守るしかないでしょう。

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